原子力事業者に対する核燃料税を青森県が2024年度から引き上げる方針を示したことについて日本原燃の増田尚宏社長は29日の定例会見で増税を引き受ける考えを示しました。

日本原燃　増田尚宏社長
「我々の事業は県民の理解・協力がないとだめですし、安全最優先で共存共栄するためにやっているので、そこに必要なお金であるならば引き受けて税をおさめることが必要だと思っています」

これは日本原燃の増田尚宏社長が29日の定例会見で述べました。核燃料税を巡っては県は2024年度からの条例改正案を現在開会している定例県議会に提出しています。この改正案では日本原燃が管理する高レベル放射性廃棄物のガラス固化体と埋設施設にある低レベル放射性廃棄物の税率をいずれも現在の1.84倍に引き上げるとしています。

日本原燃が2024年度から5年間、県へ納める税は200億円以上増える見込みです。日本原燃は11月24日に県議会へ増税を受け入れるという意見書を提出していて、この中では税収を立地地域の振興に用いることなどを要望したということです。