新たな経済対策の財源の裏付けとなる今年度の補正予算案が参議院・予算委員会で採決され、与党のほか一部野党の賛成多数により可決しました。

今年度の補正予算案は一般会計の総額が13兆1992億円で、物価高対策として、▼所得税と住民税が非課税の低所得世帯に対する7万円の給付金や、▼ガソリン代などの負担軽減措置を来年4月末まで延長するための費用が盛り込まれています。

岸田総理は経済対策の策定にあたり「税収増などを国民に還元する」としていましたが、一般会計の総額のおよそ7割にあたる8兆8750億円は新たに国債を発行して賄います。

補正予算案はこのあと、参議院本会議でも採決が行われ可決・成立する見通しです。