青森県内の原子力施設の稼働を見据え、地域が持続的に発展する取り組みを地元自治体や国、それに事業者が一体となり検討する会議が立ち上がりました。宮下宗一郎青森県知事は「立地地域に光が当たる仕組みできた」としたうえで「国の応援を受けながら地域発展の道筋を描く」としています。

原子力の共創会議には、資源エネルギー庁や原子力関連事業者、それに県内の立地自治体などあわせて19の団体の代表が参加して立ち上がりました。原子力施設の稼働を見据えながら地域が持続的に発展するために関係者が一体となって将来像を考え、実現に向けて工程表を取りまとめることになります。

宮下宗一郎知事
「立地地域に光が当たる仕組みができたことは発展成長に大きな一日になると期待しています。国の応援をいただきながらも、自律的に発展する道筋を描いていきたい」

県内の原子力関連施設の立地自治体は人口減少が進んでいて、六ヶ所村では再処理工場の操業にあわせて避難道路の整備が必要となるなど様々な課題が浮き彫りになっています。

今後、こうした課題を踏まえ共創会議では2024年の春ごろに地域の将来像と基本方針を策定し2024年夏ごろに具体的な工程表を策定する予定です。