“異次元の少子化対策”の主要な財源として創設する「支援金制度」をめぐり、岸田総理は「制度を導入しても、この全体の取組を通じて見れば社会保障にかかる国民負担率は上昇しない」と説明しました。

これまでは「国民に実質的な追加負担は生じさせない制度をつくっていきたい」と繰り返していましたが、この「実質的な負担」というのは「社会保障負担にかかる国民負担率のこと」であり、「賃上げと歳出改革によって、社会保障にかかる国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する」としています。

参院予算委員会で日本維新の会の清水貴之参院議員の質問に答えました。