国会では、きょうから参議院で予算委員会が行われていて、政府の経済対策や所得税などの減税をめぐって野党側の追及が続いています。国会記者会館から中継です。

立憲民主党は、政府が進めている所得税の「減税」が国民から支持されないのは説明が“抽象的”だからだ、などと問いただしました。

立憲民主党　辻元清美参院議員
「総理は増税メガネの上に減税メガネをかけて、国民の望むことが見えなくなってるんじゃないですか。違いますか」

岸田総理
「政治として、いま日本の経済、デフレ脱却に向けて正念場にあるということを説明させて頂いています。そのためにどういった政策が必要なのか、これを丁寧に説明することが重要だと思っています」

また、防衛費を5年間でおよそ43兆円に増やす政府方針をめぐり、辻元議員は「減税の後には大増税が待ってると、みんなわかっている」と指摘すると、岸田総理は「内容についても時期についても、経済に影響が出ないよう最大の配慮をしているので、大増税が待っているという指摘はあたらない」などと反論しました。

防衛費の43兆円という額は1ドル=108円を前提に計算されていて、さらに上振れする可能性もありますが、岸田総理は「43兆円という数字は閣議決定した数字である」として、この範囲内で防衛力を強化する方針は変わらない考えを強調しました。