県農業試験場跡地の利活用について協議している山口県と山口市は２４日、住宅や飲食店といった生活に関する機能など６つの機能を基本計画に盛り込むとする方向性を示しました。

県と山口市による協議会で、県農業試験場跡地の利活用に向けた基本計画の検討状況が報告されました。



跡地の利活用については、住宅や飲食店などを例とする生活に関する機能や地域の交流を促す機能など４つの機能を持たせる方向性が示されました。

ほかにも、エネルギーの地産地消といった「資源・エネルギーマネジメント機能」など２つの機能の実現にむけた可能性を探るとしています。

県　やまぐち未来のまち開発室　佐藤茂宗　室長
「県と市一体となって、他の地域にモデル性を示すことができるまちを目指しています」

一方で、交通量や雨水の排水、一部の区画の土壌から基準値を超える水銀などが検出され、今後除去するといった課題も残っています。



基本計画は来年２月ごろに骨子案が示され、１０月ごろ策定される予定です。