農業分野での資材高騰や販売価格の低迷が問題となる中、農業団体が宮崎県に緊急支援を要請しました。

24日は、JAグループ宮崎や県農民連盟の関係者が県庁を訪れ、河野知事に要請書を手渡しました。

要請書では、持続可能な農業経営の実現や若い農業従事者を確保するため、生産資材高騰への対策や子牛価格の下落対策などを求めています。

（JA宮崎中央会　栗原俊朗会長）
「厳しさがずっと続いている。それを何とかしないと、宮崎の農業も担い手がいなくなるのではないかという大きな心配があって、要請に来た」

県は、今月2日に決定した国の総合経済対策に伴う補正予算案を、24日に開会した11月議会に提出予定で、今後、具体的な支援策を検討することにしています。