「財政非常事態宣言」を行い、公共施設の削減などを検討している市川三郷町。
経費縮減に関する計画を検証する町議会の特別委員会が開かれました。

市川三郷町は7年後の2030年に「町の貯金」が底をつくおそれがあるとして財政非常事態宣言を行い、行財政改革推進委員会を設置して今後3年間での経費縮減計画の策定を進めています。

このなかでは公共施設の統廃合や民間への譲渡、町役場組織のスリム化と人員削減などの方向性が示されています。

これに対して町議会として計画の検証を行う特別委員会が開かれ、町議からは「町民がパブリックコメントなどで意見を述べやすい仕組みづくりが必要」などの意見が出されました。

笠井雄一委員長：
お互いの地域エゴがあって、ここの施設をどうするということが出てくるとお互いに事前に議員同士で議論して、みんなこうしろよじゃなくて、みんな真剣に考える必要がある。

なお、町は今年中に財政改革案をまとめ、年明けに住民説明会を行うことにしています。