旧統一教会の被害者救済をめぐり、国会では自民、公明、国民の3党と立憲、維新の2党が、それぞれ共同で提出した法案の審議が始まりました。

「維新」と法案を共同提出　立憲民主党 長妻昭 政調会長
「自民党の質問者『権利、権利、権利』とおっしゃったわけで、てっきり旧統一教会の被害者の権利の話だと思ったら、旧統一教会の権利ばかりおっしゃるじゃないですか」

「自民」「公明」と法案を共同提出　国民民主党西岡秀子 衆院議員
「立憲・維新案には合憲性や実効性の観点から懸念があると認識している」

衆議院・法務委員会ではきょう、旧統一教会の被害者救済をめぐり、2つの法案が審議入りしました。

自民、公明、国民の3党が共同提出した特例法案には、▼解散命令請求を受けるなどした宗教法人を対象に財産処分の監視を強化することなどが盛り込まれています。

一方、立憲、維新の2党が共同提出した特措法案には2年間を有効期間とし、解散命令が請求された段階で裁判所が財産の管理や保全を命じることができることなどが盛り込まれています。

自民党と立憲民主党は法案の修正協議をおこなう方針ですが、両案は内容に隔たりがあり、先行きは不透明です。