新たな経済対策の財源の裏付けとなる今年度の補正予算案が衆議院・予算委員会で採決され、賛成多数で可決しました。

「いずれも原案の通り、可決すべきものと決しました」

今年度の補正予算案は一般会計の総額が13兆円あまりで、このうち物価高対策として、▼所得税などが非課税の低所得世帯に対する7万円の給付金や、▼ガソリン代などの負担軽減措置を、来年4月末まで延長するための費用が盛り込まれています。

法案には、自民・公明のほか、日本維新の会と国民民主党が賛成しました。

国民民主党は、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の発動を含めた協議が行われることを踏まえ、賛成にまわりました。

補正予算案は、このあと衆議院・本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。