燃料価格が高止まりする中、自民党の萩生田政調会長はガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の発動に向け、自民、公明、国民民主の3党で検討を始めると明らかにしました。

トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットルあたり160円を超えると、一定額ガソリン税を減税するものです。

2010年に導入されましたが、東日本大震災の復興財源を確保するため、現在は凍結されています。

このトリガー条項について萩生田政調会長は、岸田総理から凍結の解除も含めて、自民、公明、国民民主の政策責任者で検討を進めるよう指示があったと明らかにしました。

政府は、今月決定した経済対策で燃料価格の上昇を抑える補助を、来年4月まで延長する方針を既に決めています。