岸田総理は、ドローンによる配送サービスの事業化のため、補助者つきでドローンを目視せずに飛行させることができる新たな制度を設けると表明しました。

現在、ドローンが道路や線路を横断飛行する際、事業者には目視のため補助員を配置することや一時停止義務などが設けられています。

新たな制度は、操縦者が目視せずに有人地帯を飛行させることができる「レベル4」に次ぐ、「レベル3.5」制度で、操縦ライセンスの保有や保険への加入などを条件に、目視や一時停止義務を設けず、道路や線路の横断飛行が可能となるもので、年内に新設するということです。