電線を地下に埋設して電柱を撤去するいわゆる「無電柱化」の推進に向けて、国と県の担当者と市町村長らが意見を交わしました。

「無電柱化」は防災や景観の向上などを目的に、電線を地下に埋設して電柱を撤去するもので、国土交通省が全国の自治体と連携して推進しています。

ことし8月の台風6号による影響で県内では電柱の倒壊などが相次ぎ、およそ3分の1の世帯で停電が発生したことなどから対策が急務となっていて、20日に開かれた協議会にはオンラインでの参加も含め、県内41市町村全ての担当者が参加し意見を交わしました。

県内では昨年度までに那覇市など、61キロの道路で無電柱化が進められていますが、自治体も費用を2割負担する必要があり、計画の策定が進んでいないのが現状です。

県内ではこれまでに那覇市など10の市町村で、無電柱化の計画が策定されていて、総合事務局は今後、他の市町村でも計画の策定を促し、順次工事を進めていきたい考えです。