新潟労働局は16日、新潟市西区の道の駅「新潟ふるさと村」の運営会社が国の雇用調整助成金1億562万767円を不正に受給したとして、返還命令を出したと発表しました。
16日までに全額返還されたということです。

雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用を維持するために休業手当などの一部を国が助成するものです。

新潟労働局によりますと、新潟ふるさと村は休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、不正に受給していたということです。

新潟ふるさと村の丹波純也社長は「会社といたしまして、このような事態に至りましたことを、深く反省しております」とコメントしています。
同社は今後、原因分析や再発防止のための第三者委員会がまとめた報告書について、記者会見を開いて説明する予定としています。