障害者の雇用促進と企業の人手不足解消を図ろうと、障害者の雇用を検討する企業向けの情報交換会が17日、宮城県多賀城市で開かれました。

情報交換会は宮城労働局やハローワークなどが開いたもので、障害者の就労を支援するNPOなど30の団体がブースを出しました。会では、障害者の雇用を検討するおよそ70の企業の担当者がブースを回り、障害者が働きやすい環境整備の仕方や配慮すべき内容などについて意見を交わしました。

雇用を検討している企業：
「物流業務をしていて、2024年問題を間近に控えている中で、一緒に仕事をできるような人材の可能性を模索しながら進めていければと思っている」

国は障害者の社会参画のため、民間企業の障害者雇用率を2.3%以上とするよう法律で定めていて、従業員43.5人以上の企業は障害者を1人以上雇う義務があります。

宮城労働局によりますと、去年6月の統計では県内の企業の障害者雇用率は2.21%と全国で下から9番目で、低迷しています。

宮城労働局　竹内聡局長：
「ひとりでも多くの障害者の方が安心して明るく働いていけるような取り組みにつながっていけばいい」

宮城労働局は、今後もこうした情報交換会を開き、障害者雇用率の向上につなげたい考えです。