教職員の「働き方改革」に関する意見交換会が13日、宮城県庁で行われ、高校や中学校では3割の教職員が月80時間を超える時間外勤務をしている現状が報告されました。

意見交換会には、県と市町村の教育委員会から担当職員が出席し、時間外勤務の現状などが報告されました。

それによりますと、昨年度、月の時間外勤務が80時間を超えたことのある教職員は、県立高校で29.4％、市町村立中学校で30.6%となりました。

県教委は、2027年度までに全ての教職員の時間外勤務を月80時間以下にしたい考えで、意見交換会では部活動の負担を減らすなどして働き方改革を進めることを確認しました。

県教委　佐藤靖彦教育長：
「教員の多忙化ということで在校時間を縮減していく。一方で学校現場の先生がやりがいをもって働き続けられる環境をつくるということを両輪でやっていきたい」

また、県内で勤務時間を客観的に把握できるシステムを導入している自治体は80.6%と、全国平均の93.5%を下回っていて課題となっています。