岸田総理や閣僚らの給与を引き上げる国家公務員特別職の給与法改正案が、衆議院・本会議で採決され、与党と一部野党の賛成多数で可決しました。改正案は参議院に送られ、政府・与党は今の国会での成立を目指します。

改正案には、成立すれば岸田総理は年間で46万円、閣僚は年間32万円、それぞれ給与を増やす内容が盛り込まれていますが、政府は「国民の不信を招くことがあってはならない」として、法案の成立後、総理と閣僚・副大臣・政務官の政務三役については給与の増額分をすべて国庫に返納する方針です。