新潟市中央区にある地下街『西堀ローサ』を運営する新潟市の第三セクターが、事業継続を断念し、再来年2025年10月までに会社を解散する方向で検討していることが複数の関係者への取材で分かりました。

複数の関係者によりますと、新潟市中央区にある『西堀ローサ』を運営する新潟市の第三セクター『新潟地下開発』は、新潟市から貸し付けを受けた9億円の返済が困難な状況だとして、再来年＝2025年10月までに会社を解散する方向で検討しているということです。

1976年に開業した『西堀ローサ』は当初、多くの買い物客で賑わいましたが、万代地区の開発や郊外型大型店の出店などでテナントの撤退が相次ぎ、活性化が課題となっていました。

筆頭株主である新潟市の中原八一市長は、第三セクターが解散について検討されているということについて「内容はそこまで分からない。11月20日に株主総会が開かれるという話までで、内容についてはそこ（株主総会の場）で話し合われるのではないか」と取材に答えました。

「新潟地下開発」は、11月20日に臨時株主総会を開き、株主の意向を確認した後、21日にテナント向けの説明会を開く予定だということです。