児童相談所に勤めていた職員が、支援対象の女子児童にわいせつな行為をしたとして有罪となった事件を受けて、県が再発防止策を発表しました。

事件は去年6月からことし3月にかけて、児童相談所に勤務していた職員が、支援対象の女子児童にわいせつな行為をしたうえ、その様子を動画で撮影したなどとして有罪判決を受けたもので、県は今月10日、こうした事案の再発を防ぐため、有識者の意見を取り入れた再発防止策を発表しました。

児童を面接する際には1対1ではなく複数の職員で行うことを基本とすることや、そうした体制づくりに必要な人員の拡充や、予算確保に努めることなどが記されています。

「再発防止策を着実に実施し、取り組み状況の振り返りなどを行いながら、取り組んでまいります」

このほか、こどもの人権擁護に関する研修をすべての職員に受講させることなど、意識向上に取り組み再発防止を徹底するとしています。