愛媛県東温市は、業者からの申請書類を半年以上放置したとして、産業建設部の係長を減給の懲戒処分にしたと発表しました。

市によりますと、減給１０分の１、３カ月の懲戒処分を受けたのは、産業建設部の５０代の係長で、今年１月、用水路を撤去する工事に必要な書類の申請が、不動産業者から提出されていたにも関わらず、処理を放置したということです。

当時、係長は不動産業者に対して「申請書通りにできる」などと口頭で回答していたということですが、その後、業者からの指摘を受けた市が調査を進めた結果、書類の放置が発覚しました。

工事が進められているのは市内則之内地区の民間の開発用地で、当初の予定より、およそ半月の遅れが生じたということです。

東温市の加藤章市長は「信頼を大きく失墜させたことは誠に遺憾。再発防止に務める」とコメントしています。