岸田総理はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ政府や両国の民間企業の関係者を集めた「日ウクライナ経済復興推進会議」を来年2月に東京で開催することで合意しました。

電話会談は午後6時ごろからおよそ30分間行われました。

東京で開催されたG7外相会合では、現在の中東情勢があっても、G7として厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援に取り組む姿勢に変わりないことを確認していますが、岸田総理はG7のこうした方針とともに、ウクライナと共にあるという日本の立場は決して揺るがないことを伝えました。

そのうえで、ウクライナの越冬支援に関し、キーウに大型変圧施設2基を供与したことを挙げ、今後もエネルギー分野の支援を力強く継続していくと述べました。

ゼレンスキー大統領からは日本のこれまでの支援に対し、深い謝意が示されたということです。

両首脳は、来年2月19日に「日・ウクライナ経済復興推進会議」を東京で開催することで合意するとともに、国際社会の連携を維持・強化すべく、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

一方、ゼレンスキー大統領はG7外相会合の共同声明で、ウクライナへの揺るぎない支持が改めて示されたとして歓迎する考えを表明。

岸田総理との電話会談では、特に安全保障分野と「日・ウクライナ経済復興推進会議」について協力を拡大していくことで合意した、としています。

ゼレンスキー氏は、岸田総理をウクライナ産穀物の輸出に関する国際会議に招待するということです。