インドネシア労働省の事務次官と村井知事が宮城県庁で会談し、県内企業への人材の送り出しをさらに進めていくことを確認しました。

村井知事：
「インドネシアの皆さまと宮城県が連携して人材育成や受け入れ支援を進めることは意義のあることだと考えています」

村井知事と会談したのは、インドネシア労働省のアンワル・サヌーシ事務次官です。

宮城労働局によりますと、県内で働くインドネシア人は去年10月時点で1041人と前年の1.5倍以上に増えています。アンワル事務次官は、県のこれまでの支援に対し感謝を伝えました。

インドネシア労働省　アンワル・サヌーシ事務次官：
「（インドネシア人労働者は）宮城県によくしていただいている、良い生活をしていると言っていたのでうれしく思います。本当に心よりありがとうございます」

県は今年7月にインドネシアと協定を結んでいて、今後、県内で働くインドネシア人を対象とした相談窓口の設置や日本語の学習支援を進める方針です。こうした協定を踏まえアンワル事務次官は、「宮城の企業とのマッチングを進めたい」などと述べ、労働者の更なる送り出しに意欲をみせていました。

県内で働くインドネシア人は増加傾向にあります。去年10月時点で1041人と急激な伸びを見せています。インドネシア政府が労働者の送り出しに力を入れていることに加え、4年前に「特定技能」という新しい在留資格が作られたことも増加を後押ししています。漁船や建設現場で働く人が多い状況ですが、今後は介護の現場で働く人も増えると見込まれています。