政府・与党は、人材流出が続く介護職員と看護補助者への賃金を月額6000円引き上げる措置を行う方針を固めました。

介護分野では、他の業種との賃金格差によって人材流出に歯止めがかからない状況が続いています。

政府は、介護職員や看護補助者への賃上げを行った医療機関などを対象に、一人あたり月額6000円の賃上げに相当する額を補助金として支給する方針を固めました。2023年度の補正予算案に盛り込まれます。

介護職と看護補助職の給与は、介護報酬と診療報酬の改定で決まるため、補助金の支給期間は来年2月から報酬改定が行われる春頃までとする方向です。

政府は、賃上げを恒常的なものとするため、来年度の報酬についても引き上げたい考えで、プラス改定に向けて調整を行っています。