最新のJNNの世論調査で、岸田内閣の支持率が29.1%と就任後最低となったことについて、自民党の梶山幹事長代行は「経済対策について世の中に対する説明が不足をしている」と指摘しました。

自民党　梶山幹事長代行
「（経済対策について）世の中に対するアピール、説明がまだまだ不足をしている。補正予算が出てくることに合わせて、しっかりと皆さんが実感して受け取れるような説明をしていかなければならない」

梶山氏は、岸田政権発足後、内閣支持率が初めて30%を切った最新のJNNの世論調査をめぐり、総合経済対策について「期待しない」が72%となったことに触れ、「世の中に対する説明が足りていない」と指摘しました。

調査方法は異なるものの、内閣支持率が30%を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰して以降初めてです。

内閣支持率が低迷する中、梶山氏は、政府与党が今国会での成立を目指す補正予算案をめぐる審議などを通じて、「国民に対する説明をしっかりしなければならない」と強調しました。