全国に840万戸以上ある「空き家」について、相続や処分などの相談窓口となる団体「全国空き家アドバイザー協議会」が、沖縄県内では初めて名護市に支部を開設しました。

県内では住宅の1割、6万7千戸近くが空き家で、相続などの問題を抱える人が増えています。名護市内の空き家率は県内の平均より高い15%にのぼり、相談のニーズは高いとみられています。

全国空き家アドバイザー協議会名護支部事務局長山入端学さん
「特に北部地域は、ご実家が北部にあり若い人は中南部に働きに出ていることが多い」「お墓・仏壇、ご実家の空き家の問題がワンセット」

協議会には、解体・リフォーム業者や司法書士など、各分野の専門業者が参加しているため、空き家の相談にワンストップで対応できるとしていて、空き家所有者に早めの相談を呼び掛けています。