政府は、所得税の減税などを盛り込んだ経済対策を閣議決定しました。経済対策の規模は17兆円前半程度で、財源の裏付けとなる補正予算における一般会計の追加額は13.1兆円となります。

経済対策では、「デフレに後戻りしないための一時的措置」として▼所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円の定額減税や、▼住民税が課税されない世帯に対してあらたに7万円を給付することなどが盛り込まれました。

物価高対策としてガソリン・電気・ガス料金の負担軽減措置も来年春まで延長します。

また、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化するため、半導体などの戦略物資と脱炭素分野での投資促進や減税措置、スタートアップ支援などを行うとしています。

岸田総理
「経済対策に盛り込まれた各施策を一刻も早く、国民の皆様にお届けすることが何よりも重要であり、速やかな執行に全力を尽くします」

岸田総理は財源の裏付けとなる補正予算案の早期成立を目指すと訴えていて、このあと記者会見を開き、経済対策の中身について説明することにしています。