昨年度に決算を迎えた企業の儲けに当たる申告所得の総額が、過去最高のおよそ85兆円に上ったことがさきほど国税庁が発表した統計で分かりました。

国税庁によりますと、2022年度に決算期を迎えた企業の申告所得の合計額は前年度よりも5兆5315億円増えて85兆106億円でした。

3年連続の増加で、80兆円を超えたのは統計を開始した1967年度以来初めてです。

業種別では、▼料理・旅館・飲食店業が前年度から27.3%増えて8499億円▼卸売業が19.3%増えて8兆4627億円▼運送業が16.8%増えて6兆3336億円と、特に伸び率が大きくなりました。

一方で、建設業だけは1.9%減り5兆9135億円でした。申告所得の合計額が過去最高となった理由について、国税庁は「各業種の所得改善の積み上げによる」とし、建設業が前年より下がった理由は「資材の高騰と新規着工件数の伸び悩みが考えられる」としています。

法人の数は過去最高の334万1000社で、申告法人税額は14兆9099億円と3年連続で増加しましたが、過去最高だったバブル期の1989年度の80%ほどです。

国税庁によりますと、これは、現在の税率が23.2%であるのに対し、当時の税率は40%であったためとしています。