山口県上関町で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査が進められていることを受けて、町は10月31日、国へ交付金を申請しました。

上関町が国へ申請したのは、電源立地等初期対策交付金です。これは原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設にかかる立地可能性調査が、ことし8月から進められていることに伴うものです。

調査開始から知事の同意までの期間、最大で年間1億4000万円を申請することが可能ですが、町は「交付の決定を待つ段階」を理由に、申請した金額を明らかにしていません。交付については11月下旬に決まる見通しで、その後、補正予算案を組み、12月議会に提出する考えです。交付金は、地域振興や福祉分野などにあてられる予定です。

一方、この交付金は県も申請が可能ですが、村岡知事は現時点で「申請する考えはない」としています。