岸田総理は、今の国会に提出されている総理や閣僚を含めて、国家公務員の給与を増額させる法案をめぐり、「国民の不信を招かないようにしなければならない」と述べました。

日本維新の会　音喜多駿 政調会長
「国民の怒りの理由の一つに、今国会に総理や閣僚の給与アップ法案、これが提出されていることは大きいと思う。国民を差しおいて、総理は給与アップで年間7万2000円。なんと経済対策で給付される金額よりも多い。到底、国民の多くの理解は得られません」

岸田総理
「国民の不信を招くというご指摘でありますが、これは不信を招かないようにしなければなりません。内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する、これを申し合わせをしてきている」

岸田総理は内閣の取り組みを説明したうえで、「国民の皆さんから不信を招かないように努力を続けていきたい」と語りました。

国家公務員の給与法改正案は人事院勧告に基づくものですが、慣例で総理大臣や閣僚も同じタイミングで給与改定が行われています。