国会では参議院予算委員会が行われていて、岸田総理は所得税減税に伴う地方自治体への負担に対し、「留意しながら適切な対応をしたい」と述べました。国会記者会館から中継です。

与党からは所得税減税に伴い、地方交付税の税収が減るのではないか、地方自治体に影響を与えるのではないかと懸念の声が上がりました。

公明党　谷合正明 参院議員
「所得税減税により、地方交付税収も減るということに留意する必要がございます。地方自治体に影響を与えないために、国からその分補填すると明確にしていただくことが大事じゃないかと考えます」

岸田総理
「地方の財政運営への支障、あるいは過度な事務負担、こういったものにつながらないように留意すること。これは重要なポイントであり、ぜひこの点もしっかり留意しながら、年末に向けて適切な対応を行ってまいりたいと考えています」

また、新藤経済再生担当大臣は、自治体による低所得者への給付を後押しする重点支援地方交付金の追加に関して、年末までに制度の詳細を決める考えを示しました。

岸田総理が「来年度は賃上げが物価に追いつくことができるか正念場である」と強調する中、政府は所得税などの減税を含む経済対策をあす、閣議決定します。

政府関係者によりますと、この経済対策の規模は17兆円台前半とする方向で最終調整しているということです。