山口県上関町が建設に向けた調査を認めた使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、中国電力の中川賢剛社長は31日「町民の要望を踏まえて丁寧に説明していきたい」と述べました。

中国電力　中川賢剛社長
「当社は、上関町長からご要請いただいた地域振興につながる施設として、さらには中間貯蔵施設の設置が電力の安定供給にも寄与する取り組みであることも踏まえ、着実に調査・検討を行って参ります」

中国電力の中川賢剛社長が、会見で述べました。中国電力は上関町で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた、立地可能性調査を行っています。中川社長は中間貯蔵施設について、周辺地域の要望を踏まえながら、役割や安全性を丁寧に説明していきたいとしました。