宮城県内の9月の有効求人倍率は1.36倍で、前の月を0.03ポイント上回り、5か月ぶりの上昇となりました。宮城労働局は、「求人数の持ち直しの動きに足踏みが見られるため、今後の物価上昇などの影響に注意が必要」としています。

宮城労働局によりますと、仕事を求めている1人に対し何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月が1.36倍で、前の月を0・03ポイント上回り、5か月ぶりの上昇となりました。

業種別の新規求人数を去年の同じ時期と比較すると、建築技術や医療福祉関連への派遣の需要が増えたことにより、「サービス業」で15.3ポイント増えました。また、「卸売業・小売業」ではスーパーの店舗新設などにより、12.1ポイント増えました。

宮城労働局では、「新型コロナの流行時に比べると求人数は持ち直しているものの足踏みが見られるため、今後の物価上昇などが雇用に与える影響に注意が必要」としています。