山梨県は子ども・子育て支援を一体的にできる仕組みをつくるため新たに「こども計画」を策定することを決めました。

今年4月に施行された「こども基本法」では各都道府県が「こども計画」を定めることが努力義務となっています。

そこで県は「山梨県こども計画」を策定し一体的な支援ができる仕組みをつくることにしました。

これまで別々だった結婚から子育てまでの支援策や若者が社会的に自立するための育成方針、それに貧困対策などを計画に集約するということです。

また計画の実効性を高めるため今の支援事業への評価や貧困の状況などを把握するアンケートを行うほか県や関係団体などでつくる子ども・子育て会議に若者も参加してもらい意見を計画に反映させる考えです。

山梨県の長崎知事は「この計画を子ども子育て施策の中心に置き、危機的な状況にある人口減少のトレンドを反転するべく取り組む」としていて来年度内にまとめる考えです。