本来、大人が担う家事や介護をする子ども=ヤングケアラーを支援する山梨県の会議が開かれ、相談窓口の認知度などに課題があることが報告されました。

ヤングケアラーを支援する県のネットワーク会議には教育や福祉の有識者などが出席しました。

会議では今年8月下旬に実施された県政モニター調査の速報値で72.1%の人が「ヤングケアラー」を聞いたことがあり内容も知っていると回答し、県民に一定の理解が広がっていることが報告されました。

一方で県が開設する電話やSNSを使った3つの相談窓口は認知度がいずれも2割前後にとどまっていることから、県はこれを課題として窓口の周知に力を入れる考えです。

県によりますとヤングケアラーに該当する人は本人に自覚がないことや他の人に相談することをためらう傾向があり、県は地域ぐるみでの支援が必要と呼びかけています。