G7＝主要7か国の貿易大臣会合で、中国など日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求める共同声明が採択されたことについて、日本にある中国大使館は「すべての国には予防措置を講じる権利がある」と反発する声明を発表しました。

大阪で開かれていたG7＝主要7か国の貿易大臣会合は、▼中国などが日本産水産物の輸入停止措置をとっていることについて「即時撤廃」を求めたほか、▼中国が黒鉛などの輸出管理を強化し、西側諸国に揺さぶりをかけようとしていることを念頭に、「経済的威圧に結束して対応する」ことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

これに対し、日本にある中国大使館は「日本政府は国際社会の深刻な懸念にもかかわらず核汚染水の海洋放出に固執し、核汚染のリスクを全世界に広げた」と非難。「日本は反省し、海に流すといった誤った行為を正すべきだ」としたうえで、「食の安全を守るため、すべての国には予防措置を講じる権利がある」と主張しました。

また、「経済的威圧はG7の『専売特許』だ」とも反発。「G7は正常な国際貿易を維持するための行動をとるよう強く求める」と主張しています。