青森県の宮下宗一郎知事が就任以来取り組んできた物価高騰対策が本格的に動き出しました。青森県は11月10日に40市町村に総額30億円を交付し各自治体が住民への現金給付などを実施します。

宮下知事は27日午後、物価高騰の影響を受ける高齢者や低所得者などの県民を支援するため11月10日に県内40市町村へ総額30億円を交付すると発表しました。物価高騰対策は宮下知事が7月に緊急対策本部を立ち上げて検討を重ねてきました。

各自治体への交付額は人口によって異なり、青森市が最も多く4億4800万円、次いで八戸市、弘前市などでこれをもとに各自治体が住民への給付金など独自の対策を講じます。

青森県・宮下宗一郎知事
「国の対策を待たずとも県でできることは県民の皆さまのためにやるのが新県政の大きな特徴の一つだと思っていますので、これからも市町村を合わせてスピード感を持って物価高騰対策を続けていきたいと考えています」

県の交付金をもとにした事業は現在13の市と町で実施が決まっていて、八戸市は低所得者1世帯あたり5000円を支給、五戸町は農家への支援金として1戸あたり15万円を上限に給付するなどとしています。