普天間基地の辺野古移設をめぐり、国が県に代わって工事を承認する代執行に向けた裁判が今月30日から始まるのを前に、全国の憲法学者の有志が国に対し、訴えを取り下げるよう求める声明を発表しました。

声明を発表したのは県内外の憲法学者の有志66人です。

66人の代表は10月27日に会見を開き、辺野古移設工事をめぐる代執行訴訟について、国は訴えを取り下げ沖縄との対話によって問題の解決を図るよう求めました。

声明ではこのほか、県との対話に応じず強硬手段をとる国の対応は「地方自治」の保障という憲法の原理を軽視・無視するもので、決して容認できないなどと訴えています。

名古屋学院大学　飯島慈明教授
「全く聞く力のない岸田首相がいきなり代執行という裁判を求めると、やはりこれは憲法上、非常に問題だろうってことで声明を出した」

会見のあと、一行は池田副知事と面談し、声明文を手渡しました。

池田副知事は「厳しい闘いではあるが大変心強い」などと応じ、県として引き続き政府に対話を求めていく考えを示しました。

声明は岸田総理と斉藤国交大臣にも27日付けで郵送されます。

国と県の代執行訴訟は今月30日に第一回口頭弁論が開かれます。