岸田総理はさきほど、税収の増加分を還元するため定額減税を行うよう与党に正式に指示しました。政府・与党は来年6月の減税実施を目指します。

さきほど総理官邸で開かれた政府・与党の政策懇談会。

岸田総理
「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高まりが続いてきたことも踏まえ、この税収増を納税者の皆様にわかりやすく、国民に税の形で直接還元することといたします」

岸田総理は来年度の税制改正で所得税と住民税の定額減税を行うよう指示しました。

政府・与党内では、これまでのところ、所得税3万円と住民税1万円、あわせて定額4万円を減税し、住民税が課税されない世帯に対しては、すでに給付している3万円に加え、7万円を給付する方向です。

そのうえで、子どもの数に応じて一定額を上乗せすることも検討されています。

このほか、所得税は非課税で、住民税は支払っている低所得世帯については10万円を給付する案なども検討対象となっています。

政府は来年6月の減税の実施を目指していて、住民税非課税世帯への給付については年内に給付を始めたい考えです。

一方、政府側は納税者全員を減税の対象としていますが、与党側は所得制限を設けるべきと主張していて、今後、議論となりそうです。