岸田総理はきょう午後、与党に税収の増加分の還元策を検討するよう正式に指示します。政府・与党内では、所得税は非課税でも住民税を払っている低所得者世帯に10万円を給付するなどの案が新たに検討されています。

岸田総理は午後、政府・与党の政策懇談会で過去2年の税収増を国民に還元するため、所得税などの減税を検討するよう指示します。

政府・与党内では、所得税3万円と住民税1万円、あわせて定額4万円を減税し、住民税が課税されない世帯に対しては、すでに給付している3万円に加え7万円を給付する案が検討されています。

そのうえで、新たに、▽所得税は非課税で、住民税は支払っている低所得者世帯については10万円を給付。▽住民税非課税世帯は子どもの数に応じて、一定額を上乗せする案などが検討されていることが分かりました。

一方、政府側は納税者全員を減税の対象としていますが、与党内には所得制限を設けるべきとの声があり、今後議論となりそうです。