山口県宇部市は25日、生活保護費100万円あまりを着服・横領したとして、生活支援課の男性事務職員(26)を懲戒免職としました。また同日付けで警察に告訴状を提出します。

市によりますと、把握している被害件数は2件、被害額は約103万円です。

1つ目の事案は、生活保護受給者が今年3月から施設に入所することになり、生活保護費を支給しない状況になったにも関わらず、3月から7月分を不正に支出し、47万円あまりを着服したものです。

2つ目の事案は去年8月、生活保護受給者が年金をさかのぼって受け取ったことにより、生活保護費の返還金として受領した現金56万円を横領したものです。

他の職員が気づいたことがきっかけで、市は先月から内部調査や警察への相談、生活保護に関する総点検を行っていました。事情聴取を行ったところ、男性は着服・横領したことを認めました。

市が調査を進める中、男性職員は37万円あまりを匿名で郵送していて、市は差額の65万円あまりの返還を求めています。またチェック体制の強化など、再発防止にも努めていくとしています。また男性職員は、ほかにも８件着服したことを認める供述をしているということで、市は全容の解明に取り組むとしています。

篠﨑圭二宇部市長は「生活保護という市民のセーフティネットに関わる職務を担当する職員が、生活保護費を不正に着服するという、あってはならない不祥事を起こしたことは、誠に申し訳なく、市民の皆様に心からおわび申し上げる」とコメントしました。