衆議院の本会議では、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問が行われ、岸田総理は所得税の減税について「早急に検討を進める」と述べました。

立憲民主党　泉健太代表
「結局、所得税減税は行うのか行わないのか、明確にお答えください。そして、行うならば、それは1年のみなのか恒久なのか、富裕層も減税対象なのかもお答えください」
岸田総理
「国民への還元の具体化に向けた正式かつ具体的な指示は、明後日26日の政府与党政策懇談会で行う予定です。制度設計に係る論点も含め、国民への還元については、所得税減税を含め、早急に検討を進めてまいります」

また、岸田総理は旧統一教会の問題を受け、「速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組む」としたうえで、「議員立法の法案を含め、各党において様々な動きがあると承知をしており、こうした動きも注視していく」と述べました。

自民党は教団の財産の保全など、被害者救済のための議員立法を今の臨時国会に提出する方向で最終調整していて、これを念頭に置いた発言とみられます。