長年、更地となっている金沢駅前の都ホテル跡地の問題。20日の馳知事と金沢経済同友会の意見交換会では、都市再生特別措置法を活用し自由度の高い計画を可能とする案が示されました。

金沢駅前の都ホテル跡地をめぐっては2017年に閉館・解体後更地の状態が続いていて、土地の所有者である大阪の近鉄不動産がどのように活用するのかが注目されています。

20日に開かれた馳知事と金沢経済同友会の意見交換会では、跡地を都市再生特別措置法が定める「都市再生特別地区」に設定する案が示されました。都市再生特別地区になれば、事業者からの提案に基づきすでにある規制の適用を除外しより自由度の高い計画が可能になるということです。

金沢市と近鉄不動産の合意を前提に、県は事前の協議に参画するなど法律に基づく役割を果たしていく考えです。金沢経済同友会は、11月末に金沢市とも意見交換会を開き市の意向などを確認することにしています。