日本と中国の有識者が議論するフォーラムが北京で開かれ、「両国は常設対話のシステムを設置すべき」などとする共同宣言が発表されました。

外交や政治などについて、日中の有識者らが議論したこのフォーラムは、「日中平和友好条約」の締結から今月23日で45年を迎えるのに合わせ開催されました。

中国に駐在する垂秀夫日本大使は、「両国の国民が等身大の相手の姿を理性を持って直視し、学ぼうとする姿勢が強く求められている」と挨拶。

一方、呉江浩駐日大使はビデオメッセージで、「両国関係の改善と発展を期待している」としながらも原発処理水の放出について、「日本側は責任ある態度で対処すべき」などと批判しました。

フォーラムでは、「両国はハイレベルの交流を一層促進し、政府間対話を再開して常設対話のシステムを設置すべき」などと提言する共同宣言が発表されました。

主催した「言論NPO」の工藤泰志代表は、今回、中国で改正「反スパイ法」が施行されたことへの不安から有識者の一部が日本からオンラインでの参加になったことについて、「この状況をなんとしても変えなければならない」と訴えています。