臨時国会で岸田総理が「ライドシェア」の導入の検討について、所信表明で言及する見通しで、議論が本格化するなか、富山県内のタクシー業界に受け止めを聞きました。

一般ドライバーが有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」。

アメリカなどの海外では普及していますが、国内では自家用車が客を運ぶことは道路運送法で原則禁止されていて、導入については安全性確保の観点などからタクシー業界からは反発の声もあがっています。

そんななか岸田総理が過疎地域での交通の担い手不足や観光地でのタクシー不足などを背景に、「ライドシェア」導入検討について、１０月２３日の国会で表明することがわかりました。

県タクシー協会の会長で富山交通の土田英喜社長は…。

富山交通　土田英喜社長：「政府でいろんな会議のなかで、議論されていくんだという風に思いますけど、そこに業界としてしっかり入り込んで、国民の安全安心が担保される形に日本型のライドシェアが、ライドシェアという言葉自身、私、ちょっと引っ掛かりますけども、新たな輸送手段として限定的に何かできないのかということに意見を述べて、よりよい方向に導くということについては、積極的に関与する必要があると考えています」