山口県上関町が建設に向けた調査を認めた使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、光市議会で協議していた周辺自治体の事前同意を求める意見書案について、すべての会派の賛同が得られず、提出されないことになりました。

18日、光市議会の議会運営委員会で中間貯蔵施設に関する意見書案について取り上げられました。4つある会派それぞれが協議した結果を伝えたところ、賛成1反対3となりました。

すべての会派の賛同が得られなかったため、周辺自治体に事前同意を求める意見書案は20日の本会議に上程されないことになりました。

反対した会派からは十分な情報がない中、時期尚早などとしました。

意見書案には中間貯蔵施設を含む原子力施設の計画を進めるには、事業者の中国電力が立地自治体だけではなく、半径30キロ圏内の自治体から事前に同意をとることなどが盛り込まれていました。

意見書案を提案した光市議会 田中陽三議員
「これがそういった結果になったのは、私としては市民の声を受けて動いていたので、大変残念だったなと思います」

田中議員は、市長が中国電力に対して説明を求めることを提案し、各会派で意見をまとめることも求めました。