技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議は、外国人労働者が一定の条件を満たせば転職できるようにするなどの改善策をまとめた最終報告書の案を発表しました。

政府の有識者会議では、働き手が不足する中、外国からの人材確保に向けた制度のあり方が話し合われています。

今年4月には「これまでの制度を抜本的に見直す」として「技能実習制度」を廃止し、外国人労働力を確保するための新たな制度を創設する中間報告書を公表していました。

そして、きょう発表された最終報告書の案では、技能実習制度で人権侵害の“温床”と指摘されてきた原則、転職ができない制限についての改善策も盛り込まれました。

同じ企業で1年以上継続して働き、日本語の試験に合格するなど一定の条件を満たせば同じ分野内での転職を可能としています。

また、外国人が借金をして来日費用を負担している現状があることから、外国人を受け入れる企業に一定程度費用を負担させることで外国人の負担を軽減させるとしています。

有識者会議はこの案を元にさらに議論を進め、今年中に最終報告書をとりまとめる方針です。