15日に行われたポーランドの総選挙は、開票の結果、右派の与党が第1党となるものの、過半数には届きませんでした。ウクライナ支援を明確にする最大野党らがまとまることで政権交代の公算が大きくなっています。

選挙管理委員会の発表によりますと、15日に行われたポーランドの総選挙は、開票の結果、右派与党の「法と正義」の得票率が35.4%で第1党となりましたが、過半数には届きませんでした。

一方、EU＝ヨーロッパ連合の前大統領、トゥスク元首相が率いる最大野党「市民連合」が30.7%で第2党に。ほかの2つの野党とまとまれば過半数を超えることになり、8年ぶりの政権交代の公算が大きくなっています。

与党はこれまで、司法への介入や反移民政策などでEUと対立していて、政権交代となれば、EUとの関係は改善されるとみられます。

また、穀物禁輸問題をめぐりぎくしゃくしていたウクライナとの関係について、「市民連合」は支援継続の重要性を訴えています。

ただ、ドゥダ大統領は、まずは第1党となった「法と正義」に組閣を命じる見通しで、連立協議はしばらく時間がかかりそうです。