加藤こども政策担当大臣は性犯罪から子どもを守る「日本版DBS」について、早ければ来年の通常国会に法案を提出する考えを示しました。

加藤鮎子こども政策担当大臣
「次の通常国会以降のできるだけ早いタイミングで進めていく、提出していくということでご報告した」

「日本版DBS」の創設法案をめぐっては、性犯罪歴がないことを確認する職種の対象範囲などをめぐり、与党側との調整が終わらず、20日召集の臨時国会への法案提出を見送っていました。

また、これに先だって開かれた子どもの性被害防止などに関する政府の会議で、岸田総理は保育や教育の現場で防犯カメラなどを設置する場合、公費で補助する考えを明らかにしました。月内に取りまとめる経済対策に盛り込む方針です。