沖縄県職員と民間企業の給与の差を解消するため、県人事委員会は去年に続き県職員の給与とボーナスを引き上げるよう県などに勧告しました。

県職員の給与が適正かどうか調べるため、県人事委員会は毎年民間企業の給与実態などを調査していて、13日に玉城知事に調査結果を報告しました。

人事委員会の調査によりますと、県職員の月額給与は民間と比べて3340円、ボーナスは0.08か月分下回っているということです。

そのため人事委員会は月額給与を若年層に重点を置いて引き上げること、ボーナスについては0.1か月分引き上げることを勧告しました。

月額給与とボーナスの引き上げ勧告は2年連続となります。

勧告を受け玉城知事は「全庁をあげて人材育成に取り組む中で、職務に専念できるよう環境を整備していきたい」と述べました。

勧告内容は早ければ次回の県議会で審議される見込みです。