文部科学省が旧統一教会への解散命令をあす請求する方針を決めたことについて、岸田総理は「客観的な事実に基づき厳正に判断したと認識している」と語りました。

岸田総理
「客観的な事実に基づき厳正に判断をした。こうした判断であると認識をしております」

岸田総理は記者団に対し、このように述べた上で、判断のタイミングが政治的ではないかとの指摘については「法律に基づいて客観的な事実にのっとり丁寧な作業を行い、速やかに文科大臣として判断した結果である」と反論しました。

一方、野党の一部が被害者救済のため教団の財産保全を可能とする法案を国会に提出する方針であることについては、「今の段階においては、そういった動きを注視していきたい」と述べるにとどめました。